金子勉著 『大学理念と大学改革一ドイツと日本』 長島啓記 評

書評 IDE現代の高等教育 No.583 大学評価のいま 2016年8-9月号より 

(2016年8月1日)

 金子勉 著 『大学理念と大学改革一ドイツと日本』daikai-C

 本書は、2011年9月に急逝された金子勉氏の遺稿集である。金子氏は、京都大学でドイツの大学の組織原理に関する研究を開始してから、ドイツの高等教育に関する研究を継続しつつ、日本の大学制度等に関する研究に取り組んできた。本書は三部で構成され、「第1部 大学理念の再検討」に はフンボルト理念に関する論考が、「第2部  ドイツにおける大学改革」にはドイツの大学の組織原理、ドイツにおける国(州) 立大学法人化の動向などをめぐる論考が、「第3部  日本における大学改革」には、独立研究科の設置状況、無試験検定制度許可学校方式における認可過程等に関する論考が収められている。そして最後に、「解題」が付されている。

 本書に収められた日本の大学制度に関する研究も手堅くまとめられ、学ぶところが多いが、ここでは金子氏の関心の中心にあり続けたドイツの高等教育に関する論考について、①ドイツの大学の組織原理に関する研究、②ドイツにおける大学の法人化をめぐる研究、③プンポルトの大学理念をめぐる研究、の3つを取り上げてみたい。なお、1976年に施行された連邦法である高等教育大綱法 (Hochschulrahmengesetz) は、連邦憲法である、基本法 (Grundgesetz) が改正され「大学制度の一般的原則」に関する大綱的立法権が選邦に与えられたことにより制定されたものであり、各州の大学法はこれに基づくものとなっていた (2006年の連邦制改革により、高等教育大綱法は効力を失っている)。本書ではHochschulrahmengesetz に「大学大綱法」と「高等教育大綱法」の二つの訳語があてられている。1990年代前半に大﨑仁氏が組織し、金子氏も参加した (財) 高等教育研究所の研究事業「ドイツの高等教育政策・法制に関する総合的研究」において、同法がいわゆる大学のみでなく広く高等教育機関を対象としていることから、「大学大綱法」ではなく「高等教育大綱法」が適切ではないかとされた。

 まず、「ドイツの大学における意思決定機関の構成原理」(第3章第1節)、「ドイツの大学における管理ー元化の理論的課題」(同章第2節) である。高等教育大綱法は 大学の法的地位について、公法上の社団であり、国 (州) の施設であると規定してい た。そのようなドイツの大学において、大学の意思決定はどのような概念に基づき、どのように行われているのか。同法は、大学の管理について、研究や教育に係る事項は大学当局 (学長、評議会) が管理し、それ以外の事項 (予算等) は国家が管理する二元的管理ではなく、両方の事項を大学当局が管理する一元的管理を定めていた。この一元的管理をめぐり、概念としての同僚制原理と官僚制原理、意思決定機関の構成原理としての集団代表制原理と専門代表制原理について、歴史的状況も踏まえながら丹念な検討が加えられている。

 1998年に高等教育大綱法が改正され(第四次改正)、州の立法措置により、公法上の社団と国(州) の施設の複合体ではない州立大学を設置することが可能になった。「ドイツにおける国立財団型大学の成立」(第4章第2節)では、ニーダーザクセン州に導入された国立財団型大学 (Stiftungshochschule) について、 新大学法が成立するまでの過程をたどり、政府や委員会による草案の比較検討を通して、その設置形態、学内組織等を明らかにしている。また「ドイツにおける国立大学法人化の新動向」(同章第3節)では、ヘッセン州とベルリン州の事例も検討されている。日本の国立大学法人について考える際、示唆されるところの多い論考である。

 1810年のベルリン大学創立に重要な役割を果たしたとされるヴィルヘルム・フォン・フンボルトの大学理念は、日本を含め た多くの国の大学関係者の大学観に大きな影響を及ぼしている。しかし、フライブルタ大学教授パレチェクの論文「『フンボルト・モデル』は19世紀のドイツの諸大学に普及したか?」(2001年) は、「フ ンボルトの大学理念」、「ベルリン・モデル」といったことは19世紀を通じて知られず、ベルリン大学創立100周年記念にあたる1910年に、ベルリン大学の栄光を正当化するためにつくり出された神話であるとした。この「パレチェク仮説」を正面から受け止めたのが潮木守ー (「フンボルト理念とは神話だったのかーパレチェク仮説との対話ー」、2007年) であり、「パレチェクと潮木の研究に触発されて」(26頁)「大学論の原点ーフンボルト理念の再検討」(第1章)、「ドイツにおける近代大学理念の形成過程」 (第2章) がまとめられた。そこでは、例えば、1910年以前に「フンボルト理念」、「ベルリン・モデル」は知られていなかったとするパレチェクの指摘に対して、「19世紀に刊行された文献を精査すると、フンボルトがベルリン大学の創設において重要な役割を果たしたことを示唆する記述を見出すことができる」(25頁)とし、フンボルトによる「ベルリン大学創設に関する建議」(1809年) が1846年に刊行されたフンボルトの著作集に収録されていることなどを示す。このような探究は始まったばかりであった。さらなる関連資料の収集も進んでいたようである。「パレチェク仮説」に対する金子氏の応答はどのような展開をたどることになっていたのだろう。本書は、「金子勉先生遺稿集刊行有志の会」により編纂されたものである。このようなかたちで金子氏の業績をまとめられたことに敬意を表し、また感謝したい。

長島啓記 (早稲田大学教育・総合科学学術院教授/比較教育学 評)

【東信堂 本体価格4,200円】

 

旧サイトはこちら

ページ上部へ戻る