タイトル ベーシック条約集〔2015年版〕
刊行日 2015年04月01日
著者 田中則夫・薬師寺公夫・坂元茂樹 編集代表
定価 2600+税
ISBN 978-4-7989-1290-5
Cコード 3032
ページ数 1320
判型 四六
製本 並製

最新かつスタンダードな国際法テキスト各分野一線・気鋭の研究者を結集し、スタンダードかつ最先端の内容を具えると共に、国際法がどのように日本とかかわっているかにも力点を置いた最新テキスト。豊富な具体的事例と脚注による敷衍的解説等、学習者の理解・関心に留意し、各種国家試験等の基本書としても使用できる、国際法学徒必携の一冊。

二〇一五年版はしがき〔初版〕はしがき削除文書一覧表

削除文章一覧

『ベーシック条約集2014』までに掲載した文章のうち,削除したものをPDF化しました。 ※→は当該文章を収録した最後の版を示しています。

〔1章 国際機構〕
OECD条約一部 経済協力開発機構の資本移動の自由化に関する規約→2007年版
経済協力開発機構条約(OECD条約)→2011年版

〔2章 国家〕
国家責任に関する暫定条文草案1 国家責任に関する暫定条文草案2 →第2版
ドイツ連邦共和国とドイツ民主共和国との間のドイツ統一の樹立に関する条約→第4版
カンボジア紛争の包括的政治解決に関する協定→第4版
カンボジアの主権、独立、領土の保全及び不可侵、中立並びに国民的統一に関する協定  →第4版
国の免除に関するヨーロッパ条約→第5版
外交的保護条文案→2006年版
ドイツに関する最終解決について→2007年版
国の財産、公文書及び債務についての国家承継に関するウィーン条約→2011年版

〔3章 個人〕
人権及び基本的自由保護のための条約について第10議定書→第1版
法例→2006年版
経社理決議1503 ・ 経社理決議2000/3→2007年版
条約の監督機構を改正する、人権及び基本的自由の保護に関する条約についての第一四議定書→2009年版

〔5章 海洋〕
海洋及び海上災害の防止に関する法律→第1版
日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定→第3版
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(抜粋)2006年版
多金属製の団塊に関連する先行活動に対する予備投資に関する決議Ⅱ→2007年版
海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程→2009年版
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法→2009年版
国の管轄権の及ぶ区域の境界の外の海底及びその地下を律する原則宣言→2011年版
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律→2011年版

〔8章 環境〕

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約→2007年版

〔9章 国際経済〕

日本・シンガポール新時代経済連携協定1

日本・シンガポール新時代経済連携協定2

日本・シンガポール新時代経済連携協定3

日本・シンガポール新時代経済連携協定4

日本・シンガポール新時代経済連携協定5 →2006年版
投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデッシュ人民共和国との間の協定→2006年版
経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定→2008年版
投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定→2009年版
アメリカ合衆国政府及びイラン・イスラム共和国政府による請求権の解決に関するアルジェリア民主人民共和国政府の宣言→2011年版
日本ウズベキスタン投資協定→2014年版

〔11章 国際犯罪〕

国際刑事裁判所規程草案1 国際刑事裁判所規程草案2 →第1版
相互援助条約案→第3版
サイバー犯罪に関する条約→2007年版
腐敗の防止に関する国際連合条約→2007年版
1971年9月23日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力奉仕の防止に関する議定書→2007年版
刑を言い渡された者の移送に関する条約→2011年版

〔13章 安全保障〕

東ティモールに関する安保理決議→第6版
同盟の戦略概念→第6版
平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法→2007年版
安全保障理事会決議1483→2009年版
安全保障理事会決議1511→2009年版
安全保障理事会決議1546→2009年版
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置→2009年版

〔14章 軍備の規制〕

アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国との間に合意された枠組み→2006年版
安全保障理議会決議1718→2009年版
戦略攻撃能力の削減に関するアメリカ合衆国とロシア連邦との間の条約→2010年版
安全保障理事会決議1696→2011年版

〔15章 武力紛争〕

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律→2007年版
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律→2007年版
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律→2008年版
武力紛争の際の文化財の保護に関する条約→2011年版
武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書→2011年版
1999年3月書→2011年版26日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する一九五四年のハーグ条約の第2議定

二〇一五年版はしがき
〔初版〕はしがき
削除文書一覧表

凡 例

1章 国際機構
 本章の構成
   第1節 普遍的機関
1 国連憲章
2 友好関係宣言
3 国際連盟規約
4 平和のための結集(Uniting for Peace)決議(抄)
5 国連特権免除条約
6 国連要員等安全条約(抄)
7 国連要員等安全条約選択議定書(抄)
8 ILO憲章(国際労働機関憲章)(抄)
9 IAEA憲章(国際原子力機関憲章)(抄)
   第2節 地域的機関
10 欧州連合条約(抄)
11 EU運営条約
12 ASEAN設立宣言
13 東南アジア友好協力条約
14 ASEAN憲章(抄)
15 アフリカ連合設立規約

2章 国 家
 本章の構成
   第1節 基本的文書
1 モンテビデオ条約(国の権利及び義務に関する条約)(抄)
2 植民地独立付与宣言
3 天然資源に対する永久的主権
4 経済権利義務憲章
5 条約承継条約
6 国連国家免除条約
7 対外国民事裁判権法(外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律)
8 国家責任条文
   〈参考〉 国家責任条文草案(第一読)(抜粋)
9 外交的保護条文
   第2節 個別国家の国際的地位 
10 スイス永世中立議定書
11 オーストリア永世中立宣言
12 香港に関する英中共同声明
   第3節 日本国憲法
13 日本国憲法

3章 個 人
 本章の構成
   第1節 基本的文書
1 世界人権宣言
2 発展の権利に関する宣言
3 ウィーン宣言
4 先住人民の権利に関する国際連合宣言
   第2節 国際連合と人権
5 経済社会理事会決議一二三五(XLII)
6 人権理事会設置決議
7 人権理事会の制度構築(抄)
   第3節 国際連合関係人権条約
8 社会権規約(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約)(抄)
   *日本国の留保・宣言
9 社会権規約委員会設置決議
10 社会権規約選択議定書(抄)
11 自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)
   *日本国の留保・宣言
12 自由権規約第一選択議定書(個人通報選択議定書)(抄)
13 自由権規約第二選択議定書(死刑廃止選択議定書)(抄)
14 人種差別撤廃条約(抄)
   *日本国の留保
15 女子差別撤廃条約(抄)
16 女子差別撤廃条約選択議定書(抄)
17 児童の権利に関する条約(抄)
   *日本国の留保・同宣言
18 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約選択議定書(抄)
   *第三条2に基づく日本国の宣言
19 児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書(抄)
20 拷問等禁止条約(抄)
   *日本国の宣言
21 拷問等禁止条約選択議定書(抄)
22 障害者の権利に関する条約(抄)
23 強制失踪条約(抄)
   *日本国の宣言
   第4節 ヨーロッパ人権条約
24 ヨーロッパ人権条約(人権及び基本的自由の保護のための条約)
   〈参考〉 ヨーロッパ人権条約への議定書による追加条文
25 ヨーロッパ人権条約第一六議定書(抄)
   第5節 外国人・難民・庇護
26 難民条約(抄)
27 難民議定書(抄)
28 領域内庇護に関する宣言
29 出入国管理及び難民認定法 (抄)
   第6節 国籍及び抵触法
30 国籍法
31 法適用通則法(法の適用に関する通則法)
32 国籍法抵触条約(抄)
33 二重国籍のある場合における軍事的義務に関する議定書 (抄)
34 子の奪取条約(抄)
35 子の奪取条約実施法(抜粋)

4章 条 約
 本章の構成
1 条約法条約
2 Forceに関する宣言
3 国際機関条約法条約(抄)
4 条約の留保に関する実行ガイド(抜粋)
5 条約の効力に関するロンドン宣言
6 国際法委員会規程(抄)

5章 海 洋
 本章の構成 339
   第1節 一 般
1 国連海洋法条約
2 大陸棚限界委員会(国連海洋法条約附属書Ⅱ)
3 大陸棚限界委員会手続規則(抜粋)
4 国際海洋法裁判所規程(国連海洋法条約附属書Ⅳ)
5 国際海洋法裁判所規則 (抄)
6 仲 裁(国連海洋法条約附属書Ⅶ)
7 深海底制度実施協定
8 国連公海漁業実施協定
9 コンプライアンス協定
10 海洋航行不法行為防止条約(抄)
11 国際捕鯨取締条約
   〈参考〉 日本の第二期南極海鯨類捕獲調査計画(JARPAⅡ)に関する決議(抜粋)
   第2節 地 域
12 みなみまぐろの保存のための条約(抜粋)
13 日韓漁業協定(抄)
   〈参考〉 旧日韓漁業協定(抜粋)
14 日中漁業協定(抄)
15 アジア海賊対策協定(抄)
   第3節 国内法
16 海洋基本法
17 領海及び接続水域に関する法律
18 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律
19 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律
20 海上保安庁法(抄)
21 領海等における外国船舶の航行に関する法律(抄)
22 海賊処罰対処法(抄)
23 日本船舶警備特措法(抄)
24 安全保障理事会決議一八一六(二〇〇八)(ソマリア沖海賊行為非難)
   第4節 一九五八年海洋法条約
25 領海条約(抜粋)
26 公海条約(抜粋)
27 大陸棚条約(抜粋)

6章 空 域
 本章の構成
   第1節 民間航空
1 国際民間航空条約(抄)
   第2節 宇 宙
2 宇宙条約(抄)
3 宇宙救助返還協定(抄)
4 宇宙損害責任条約 (抄)
5 宇宙物体登録条約(抄)
6 月協定(抄)
7 宇宙基地協定(抄)
   第3節 国内法
8 宇宙基本法

7章 国際化地域
 本章の構成
   第1節 南 極
1 南極条約
2 南極海洋生物資源保存条約
3 南極環境議定書(環境保護に関する南極条約議定書)(抄)
   第2節 国際運河
4 スエズ運河条約
5 パナマ運河永久中立条約
6 パナマ運河の永久中立と運営に関する条約の附属議定書
   第3節 国際河川
7 バルセロナ条約(国際関係を有する可航水路の制度に関する条約)(抄)
8 国際水路の非航行的利用の法に関する条約(抄)

8章 環 境
 本章の構成
   第1節 基本的文書
1 人間環境宣言(ストックホルム宣言)
2 環境と発展のリオ宣言
3 持続可能な発展に関するヨハネスブルグ宣言(抄)
   第2節 大 気
4 オゾン層の保護のためのウィーン条約
5 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書(抄)
6 モントリオール議定書の不遵守手続
7 気候変動枠組条約(抄)
8 京都議定書
   *京都議定書改正を採択した決定1/CMP8(抜粋)
9 京都議定書遵守手続
   第3節 生物多様性・動植物保護
10 生物多様性条約(抄)
11 カルタヘナ議定書(バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書)
12 名古屋議定書(生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書)(抄)
13 ワシントン野生動植物取引規制条約(抄)
   第4節 世界遺産
14 世界遺産保護条約(抄)
   第5節 有害廃棄物・原子力
15 有害廃棄物規制バーゼル条約(抄)
16 原子力事故早期通報条約(抄)
17 原子力事故援助条約(抄)
18 原子力損害補完条約(抄)

9章 国際経済
 本章の構成
   第1節 世界貿易機関
1 世界貿易機関協定(抄)
2 物品の貿易に関する多角的協定(抄)
3 一九四七年のガット(抄)
4 サービス貿易一般協定
5 TRIPS協定
6 ドーハ宣言(TRIPS協定と公衆の健康に関する宣言)
7 紛争解決了解
   第2節 二国間協定
8 日米通商航海条約
9 日ソ通商条約
10 日本・インドネシア経済連携協定(抄)
11 日中投資保護協定
12 日本・パプアニューギニア投資協定(抄)
13 日米独禁協力協定(抄)
   第3節 投資紛争解決
14 投資紛争解決条約(国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約)(抄)

10章 外交機関
 本章の構成
   第1節 外交関係
1 外交関係に関するウィーン条約(抄)
2 紛争の義務的解決に関する選択議定書(抄)
3 外交使節の席次に関する規則
4 外交官等保護条約(抄)
   第2節 領事関係
5 領事関係に関するウィーン条約(抄)
6 日米領事条約(抄)
7 日中領事協定(抄)
   第3節 国内法 
8 外務省設置法(抄)

11章 国際犯罪
 本章の構成
   第1節 犯罪人引渡し
1 日米犯罪人引渡条約
2 日韓犯罪人引渡条約
3 逃亡犯罪人引渡法(抄)
4 犯罪人引渡しに関するモデル条約
   第2節 国際組織犯罪
5 国連国際組織犯罪防止条約(抄)
6 人身取引防止議定書(抄)
7 移民密入国防止議定書(抄)
8 銃器不正取引防止議定書(抄)
   第3節 国際テロリズム犯罪 
9 航空機不法奪取防止条約(ハイジャック防止条約)(抄)
10 航空機の強取等の処罰に関する法律
11 民間航空不法行為防止条約(抄)
12 人質をとる行為に関する国際条約(抄)
13 核物質の防護に関する条約(抄)
14 爆弾テロ防止条約
15 テロ資金供与防止条約(抄)
16 安全保障理事会決議一三七三(二〇〇一)
17 安全保障理事会決議二一七八(二〇一四)
18 核テロ防止条約(抄)
   第4節 国際社会全体の法益を害する犯罪
19 ヴェルサイユ講和条約 第二二七条
20 極東国際軍事裁判所条例
21 ニュルンベルク諸原則の定式化
22 ジェノサイド条約(集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約)
23 旧ユーゴ国際刑事裁判所規程
24 国際刑事裁判所規程(ローマ規程)
25 国際刑事裁判所協力法(国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律)(抄)
26 安全保障理事会決議一四八七(二〇〇三)(国連平和活動要員の免除)
27 安全保障理事会決議一五九三(二〇〇五)(ダルフールICC付託)
28 米・ウズベキスタン九八条協定
   第5節 刑 法
29 刑 法(国外犯関連規定)

12章 紛争の平和的解決
 本章の構成 
   第1節 紛争の平和的処理手段の発展
1 国際紛争平和的処理条約
2 ブライアン条約(抄)
3 ロカルノ仲裁条約(抄)
4 国際紛争平和的処理に関する一般議定書(抄)
5 マニラ宣言
6 国際交渉の原則及び指針
   第2節 国際司法裁判所 
7 国際司法裁判所規程
8 国際司法裁判所規則
9 ICJ内部司法業務決議
10 国際司法裁判所規程第三六条2の規定に基く国際司法裁判所の強制管轄を受諾する日本国の宣言
11 国際司法裁判所規程第三六条2の規定に基く国際司法裁判所の強制管轄を受諾するアメリカ合衆国の宣言及び廃棄

13章 安全保障
 本章の構成
   第1節 戦争の違法化 
1 ポーター条約(抄)
2 国際紛争の平和的解決に関するジュネーヴ議定書(抄)
3 ロカルノ保障条約(抄)
4 不戦条約
5 侵略の定義のための条約(抄)
6 ラテン・アメリカ不戦条約(抄)
7 侵略の定義に関する決議
   第2節 安全保障理事会決議
8 安全保障理事会決議六六一(一九九〇)(イラク経済制裁)
9 安全保障理事会決議六七八(一九九〇)(イラク武力行使許可)
10 安全保障理事会決議六八七(一九九一)(イラク停戦)(抄)
11 安全保障理事会決議一四四一(二〇〇二)(イラク軍縮義務違反・査察強化)(抄)
12 安全保障理事会決議一三六八(二〇〇一)(九・一一テロ)
13 安全保障理事会決議八一四(一九九三)(ソマリアPKO)(抄)
14 安全保障理事会決議一九七〇(二〇一一)(リビア経済制裁)
15 安全保障理事会決議一九七三(二〇一一)(リビア飛行禁止)(抄)
   第3節 地域的安全保障
16 NATO条約(北大西洋条約)(抄)
17 リオ条約(米州相互援助条約)
18 ヘルシンキ宣言(ヨーロッパの安全保障及び協力に関する会議(CSCE)最終決定書)(抄)
   第4節 日米安全保障条約関係
19 旧日米安保条約(日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約)
20 日米安保条約
21 在日米軍の地位協定(抄)
22 日米物品役務相互提供協定
23 日豪物品役務相互提供協定
24 新たな日米防衛協力のための指針
   第5節 国内法等
25 安全保障法制の整備に関する閣議決定
26 外国為替及び外国貿易法(抄)
27 自衛隊法(抜粋)
28 警察官職務執行法 第七条(抜粋)
29 国家安全保障会議設置法(抄)
30 PKO協力法(抄)
31 周辺事態法
32 船舶検査法
33 武力攻撃事態法
34 米軍行動関連措置法

14章 軍備の規制
 本章の構成
   第1節 核兵器
1 部分的核実験禁止条約(PTBT)(抄)
2 包括的核実験禁止条約(CTBT)(抄)
3 核不拡散条約(NPT)
4 核不拡散条約の延長
5 海底非核化条約(抄)
   第2節 非核兵器地帯 
6 トラテロルコ条約(ラテン・アメリカ及びカリブ地域における核兵器の禁止に関する条約)(抄)
7 ラロトンガ条約(南太平洋非核地帯条約)(抄)
8 バンコク条約(東南アジア非核兵器地帯条約)(抄)
9 ペリンダバ条約(アフリカ非核兵器地帯条約)(抄)
10 セミパラチンスク条約(中央アジアにおける非核兵
器地帯に関する条約)(抄)
   第3節 生物化学兵器
11 化学兵器禁止条約(抄)
12 生物兵器禁止条約(抄)
   第4節 通常兵器
13 武器貿易条約
   第5節 米ソ(露)二国間軍縮 
14 新START条約(抄)
15 INF条約(抄)
   第6節 安全保障理事会決議 
16 安全保障理事会決議一一七二(一九九八)(インド・パキスタンの核実験)(抜粋)
17 安全保障理事会決議一五四〇(二〇〇四)(大量破壊兵器の不拡散)
18 安全保障理事会決議一八七四(二〇〇九)(北朝鮮の核実験)
19 北朝鮮貨物検査法(抄)
20 安全保障理事会決議二一一八(二〇一三)(シリアの化学兵器の廃棄)

15章 武力紛争
 本章の構成
   第1節 一 般
1 開戦ニ関スル条約(抄)
2 陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約(抄)
3 海軍砲撃条約(抜粋)
4 潜水艦の戦闘行為に関する議定書
5 空戦規則案(抜粋)
6 ジュネーヴ第一条約(傷病兵保護条約)(抄)
7 ジュネーヴ第二条約(海上傷病難船者保護条約)(抄)
8 ジュネーヴ第三条約(捕虜条約)(抄)
9 ジュネーヴ第四条約(文民条約)(抄)
10 第一追加議定書(抄)
11 第二追加議定書(抄)
12 国連部隊による国際人道法の遵守
   第2節 兵器の使用規制
13 サンクト・ペテルブルク宣言
14 ダムダム弾禁止宣言(抄)
15 自動触発海底水雷ノ敷設ニ関スル条約(抄)
16 ジュネーヴ・ガス議定書(抄)
17 環境改変技術使用禁止条約(抄)
18 特定通常兵器使用禁止制限条約(抄)
19 特定通常兵器使用禁止制限条約議定書Ⅰ(検出不可能な破片を利用する兵器に関する議定書)
20 特定通常兵器使用禁止制限条約議定書Ⅱ(地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書)(抄)
21 特定通常兵器使用禁止制限条約議定書Ⅲ(焼夷兵器の使用の禁止又は制限に関する議定書)
22 特定通常兵器使用禁止制限条約議定書Ⅳ(失明をもたらすレーザー兵器に関する議定書)
23 特定通常兵器使用禁止制限条約議定書Ⅴ(爆発性の戦争残存物に関する議定書)(抄)
24 対人地雷禁止条約
25 クラスター弾に関する条約(抄)
   第3節 環境の保護
26 武力紛争時における環境の保護に関する軍事教範及び訓令のための指針
   第4節 中 立
27 パリ宣言(海上法ノ要義ヲ確定スル宣言)
28 ロンドン宣言(海戦法規に関する宣言)
29 捕獲権行使制限条約(抜粋)
30 陸戦中立条約(抄)
31 海戦中立条約(抄)
   第5節 国内法
32 国際人道法違反処罰法
33 海上輸送規制法

16章 平和の回復
 本章の構成 
   第1節 戦後処理の基本方針
1 大西洋憲章
2 カイロ宣言(抄)
3 ヤルタ協定
4 ポツダム宣言
5 降伏文書
   第2節 日本国との平和諸条約及び関連文書
6 対日平和条約
7 沖縄返還協定
8 日華平和条約(抄)
議定書、交換公文及び同意された議事録
9 日中共同声明
10 日中平和友好条約
11 日ソ共同宣言
   第3節 日韓・日朝関係の正常化
12 日韓基本条約
 〈参考〉 第二次日韓協約
 〈参考〉 韓国併合に関する条約(抜粋)
13 日韓請求権協定
   合意議事録
14 日韓請求権協定措置法
15 日韓法的地位協定
16 日韓紛争解決交換公文
17 日朝平壌宣言
   第4節 領 土
18 日露通好条約(抜粋)
19 樺太千島交換条約(抜粋)
20 下関条約(抜粋)
21 ポーツマス条約(抜粋)

17章 国際法関係資料(17章は本書の巻末より始まる)
1 国際法年表
2 国連加盟国一覧表
3 国連機構図
4 国連平和維持活動一覧表
5 安保理事会による憲章第7章のもとでの強制措置及び武力行使授権の事例
6 個人通報制度(自由権規約)概要図
7(1) 海底(大陸棚等)の断面図
 (2) 日本の領海・接続水域・排他的経済水域
 (3) 日本の直線基線図
 (4) 東シナ海における海洋境界線
8(1) オゾン層破壊物質を規制するモントリオール議定書不遵守手続1261
 (2) 京都議定書の遵守手続
9 国際テロリズム関係諸条約の構造
10 国際司法裁判所争訟事件一覧表
11 国際司法裁判所勧告的意見一覧表
12 常設国際司法裁判所争訟事件一覧表
13 常設国際司法裁判所勧告的意見一覧表
14 選択条項受諾宣言分類表
15 核兵器国・非核兵器地帯地図
16 主要条約締約国一覧表

関連書籍
ページ上部へ戻る