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ノーマライゼーション原理と国連社会権規約委員会の「居住の権利」の内容と意義をとりあげ、スウェーデンとアメリカという、一見対極的な両国との比較をふまえて、日本における障害をもつ人への居住政策の課題を明らかにする。

1　ノーマライゼーション原理と国連社会権規約委員会の「居住の権利」（ノーマライゼーション原理と「生活の質としての居住」、国連社会権規約委員会における「居住の権利」 ほか）
2　ノーマライゼーション、ソーシャル・インクルージョンに基づく居住政策（社会的排除から社会参画へ、スウェーデンにおける障害をもつ人の自己決定権・当事者参加 ほか）
3　わが国における障害をもつ人への居住政策（障害をもつ人への居住保障の立ち遅れ、障害者施設・精神病院における脱施設化と地域社会の居住条件 ほか）
4　わが国自治体におけるユニバーサル基準のまちづくり（静岡県におけるユニバーサルデザインのまちづくり、帯広市におけるユニバーサルデザインのまちづくり ほか）
おわりに――わが国の政府および自治体の課題