テキストブック国際環境法

タイトル	テキストブック国際環境法
刊行日	2026年3月10日
著者	繁田泰宏・佐古田彰・平野実晴編著
定価	税込3190円（本体2900円+税）
ISBN	978-4-7989-1994-2
Cコード	3032
ページ数	280
判型	A5
製本	並製

※◎は編集代表、◯は共同編集

◎佐古田　彰（さこた　あきら）　西南学院大学法学部教授。早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。小樽商科大学商学部助教授、同教授を経て現職。この間、外務省在ハンブルグ総領事館専門調査員、福岡大学法科大学院等の非常勤講師のほか、ハンブルグ大学法学部海洋法・海事法研究所客員研究員、ロンドン大学高等法学研究所客員研究員、国際海事法研究所（マルタ）客員研究員を務めた。
主要業績：
『ケースブック国際環境法』（東信堂、2020年（）繁田泰宏と共同編集代表）『、国際海洋法［第三版］』（有信堂、2023年）（島田征夫・古賀衞・下山憲二と共著）、「国際環境法における協力義務の意義」浅田正彦・植木俊哉・尾﨑久仁子編『国家と海洋の国際法下巻（柳井俊二先生米寿記念）』（信山社、2025年）、「【資料】国際海洋法裁判所『気候変動事件』（第31号事件）勧告的意見（1）～（4・完）」『西南学院大学法学論集』57巻1号・2号・3=4号・58巻1号（2024年～2025年）、”Implementation of Article VI of the 1967 Outer Space Treaty: the Responsible State and Appropriate State for Private Space Activities”, T. Komori and K. Wellens（ eds.）, Public Interests Rules of International Community: Towards Effective Implementation（ Ashgate Publishing, 2009）。

◎繁田　泰宏（しげた　やすひろ）　大阪学院大学法学部教授。京都大学大学院法学研究科博士後期課程指導認定退学、ロンドン大学 University College London（UCL）PhD in Law。京都大学大学院法学研究科研究助手、大阪学院大学国際学部専任講師、同助教授、同准教授、大阪学院大学法学部准教授を経て現職。現在、同志社大学大学院司法研究科（ロースクール）嘱託講師を兼務。
主要業績：
「国際環境法における不遵守制度の現状と課題―不利益措置をとる場合を念頭に―」『国際法外交雑誌』123巻2号（2024年）、International Judicial Control of Environmental Protection: Standard Setting, Compliance Control and the Development of International Environmental Law by the International Judiciary
（『環境保護の国際司法コントロール―国際裁定機関による国際環境法の基準設定、遵守管理及び発展―』）（Kluwer Law International, 2010）。

◯平野　実晴（ひらの　みはる）　神戸大学大学院法学研究科・法学部准教授。京都大学大学院総合生存学館（思修館）博士（一貫）課程修了。日本学術振興会特別研究員PD、立命館アジア太平洋大学助教、同准教授を経て現職。この間、International Water Association（ IWA）特任研究
員を務めた。
主要業績：
「声なき戦争犠牲者と国際法―ロシアのウクライナ侵攻による環境破壊に対する責任追及の可能性」『環境技術』53巻3号（2024年）、“Settling Water Disputes through International Investment Arbitration: When and By What Standards?”, Chinese Journal of Environmental Law, （6 2）（ 2022）、「『水の
グローバルガバナンス』の行政法的構造―水に対する人権の実現過程に着目して」『国際法外交雑誌』119巻3号（2020年）。

石橋可奈美（いしばし　かなみ）　東京外国語大学世界言語社会教育センター准教授。筑波大学社会科学研究科博士課程修了（博士（法学））、筑波大学技官、香川大学法学部准教授、東京外国語大学総合国際学研究院准教授を経て現職。
主要業績：
Kanami Ishibashi and others,“ Distributive Justice and Sustainable Development: Japan,” in Virginie Barral, Distributive Justice and Sustainable Development (Brill, 2026 (forthcoming)), Alexandre Kiss, Dinah Shelton, Kanami Ishibashi(eds.), Economic Globalization and Compliance with International Environmental Agreements（ Kluwer International Law, 2003）。

岡松　暁子（おかまつ　あきこ）　法政大学人間環境学部教授。上智大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。上智大学法学部助手、国立環境研究所ポスドクフェロー、尚美学園大学総合政策学部専任講師等を経て現職。
主要業績：
「海洋環境保護における国家の義務―福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出を契機として」浅田正彦・植木俊哉・尾﨑久仁子（編）『国家と海洋の国際法下巻（柳井俊二先生米寿記念）』（信山社、2025年）、「SDGsと生物多様性：海洋資源に焦点を当てて」『環境
法研究』第47号（2022年）。

木村　ひとみ（きむら　ひとみ）　大妻女子大学准教授。早稲田大学大学院法学研究科博士（法学）。（株）UFJ総合研究所研究員、地球環境戦略研究機関研究員、同フェロー、東京大学大学院総合文化研究科非常勤講師、大妻女子大学助教、同専任講師を経て現職。現在、Yearbook of International Environmental Law（OUP）Associate Editor、外務省「ビジネスと人権に関する行動計画推進作業部会」構成員、外務省海洋法政策実務勉強会委員、日本EU学会理事等を兼務。
主要業績：
“Role of non-State Actors in the Paris Agreement and Development of International Law”, Australian International Law Journal, 25 (2018); “Addressing Climate-Induced Displacement: The Need for Innovation in International Law”, in Neil Craik, Cameron S. G. Jefferies, Sara L. Seck and Tim Stephens (eds.), Global Environmental Change and Innovation in International Law（CUP, 2018）。

坂田　雅夫（さかた　まさお）　滋賀大学経済学部教授。同志社大学大学院法学研究科退学。北海道大学助教、同志社大学助教、滋賀大学経済学部准教授を経て現職。
主要業績：
「EU諸国間投資協定仲裁のEU法適合性問題」「『滋賀大学経済学部研究年報』27号（2020年）、「国有企業の行為の国家への帰属―国有企業と外国人投資家の契約問題を中心として」『実証の国際法学の継承（安藤仁介先生追悼）』（信山社、2019年）、「投資協定仲裁における国内法の位置づけ－事実論を再考する－」『国際法外交雑誌』117巻4号（2019年）。」

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