生存権の保障という光、偏見の温床という影——
日本国憲法第二十五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
基本的人権の一つを成す生存権の保障を目的として一九五〇年に成立した生活保護制度は、敗戦後の困難な状況下にあったわが国で誕生したきわめて進歩的な制度であった。
しかしそれは、普遍主義的な社会福祉の成就を必ずしも意味せず、「働かざる者食うべからず」の不公正感や不正受給の社会問題化などから、しばしば人々から差別や偏見の対象となってきた。
制度自体をめぐっても、受給基準や扶助基準をめぐる行政訴訟事件、見えない漏救層の問題、時の景気や政策によって上下する保護率などの問題が繰り返し現れ、その歴史的展開は常に負の側面と表裏一体であった。
わが国で独自に形成・展開した生活保護制度を辿りつつ、時代によって揺れ動く国家と社会の「歴史ドラマ」を克明に描いた先駆的著作！
