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日本の大学組織やガバナンスの実態と改革方途を根本的に考える。

欧米や東アジアの大学改革と比べ、この30年のうちに大きく遅れを取っている日本の問題は、研究の質的量的劣化と大学の組織改革・ガバナンスである。90年代大学大綱化から始まり国立大学法人化を経て様々な改革が進められてきたが、見るべき成果はない。本書は研究の薄い日本の大学組織・ガバナンスについて、大学政策論、法人制度、組織理論、管理運営マネジメント論、学長リーダーシップ論、学長選考システム、大学職員論、大学団体論など多様な視点から切り込んだ、第一級の大学総合的研究である。大学学長や理事をはじめ、関係者必読の高等教育研究論集第1巻。

はじめに
第1部　大学の組織
第1章　組織とガバナンスをめぐる諸論点
第2章　大学組織改革の何が問題か
第3章　大学の組織変化と組織改革
第4章　縮減期の高等教育政策
第5章　2010年代の大学組織改革をめぐる政策展開

第2部　大学の運営
第6章　大学組織の構造と管理運営
第7章　国立大学法人制度論
第8章　再論・国立大学法人制度
第9章　企業的大学経営と集権的分権化

第3部　大学運営の主体
第10章　教育マネジメントと学長リーダーシップ論
第11章　国立大学長の選考制度
第12章　国立大学事務職員論から「大学人」論へ
第13章　高等教育研究と大学職員論の課題
第14章　ガバナンスにおける大学団体の役割
おわりに