タイトル 教育制度学研究26号
刊行日 2019年11月13日
著者 日本教育制度学会編
定価 2600+税
ISBN 978-4-7989-1603-3
Cコード 3037
ページ数 296
判型 A5
製本 並製

1.特集テーマ論文
1-1.増税忌避社会における政治主導教育改革の帰結 青木栄一 
1-2.政治主導による高等教育制度改革―大学は社会とどう向き合うのか?- 服部憲司 
1-3.「幼児期教育」制度改革の特徴と政治主導の課題 秋川陽一 

2.研究ノート
2-1.1968年教育公務員特例法の一部を買い壊死する法律案の立案過程 伊藤愛莉 
2-2.文部省内における1958年学習指導要領改訂の基本枠組みの形成過程
―基準の示し方、基準の内容、審議機関の運営に着目してー 澤田俊也 
2-3.病気をかかえる子どもの教育保障における制度的課題
―法制度と実態の乖離に焦点をあてて― 清遠彩華 
2-4.戦後義務教育財政システム確立期における地方団体の教育財政・定数管理問題
―群馬県を事例としてー 植竹丘 

3.公開シンポジウム
「青年期教育制度論」の創造と展開
―「学ぶ・働く・生きる」をめぐるケア・支援の制度化は可能かー 

4.課題別セッション
4-1.教育制度(史)研究の前進
井深雄二・小長井晶子・江口和美・植竹丘・宮澤孝子 
4-2.新学習指導要領と教育経営(1)
押田貴久・小野まどか・村上純一・武井哲郎 
4-3.「幼児教育・保育の無償化」を考える
秋田陽一・坂田仰・藤井穂高・黒川雅子・伊藤良高 
4-4.「家庭教育視線施策における公と私」Part2
―日米比較の視点からー
大桃敏行・荒見玲子・下村一彦・背戸博史・柴田聡史 
4-5.教育制度原理としての「能力」を問い直す
前原健二・元兼正浩・田原宏人・佐藤晋平
4-6.高校無償化政策の拡大は何をもたらすのか?
-大阪府8年間の経験から考えるー
末冨芳・室井俊一・平岡宏一・平野裕一・小入羽秀敬・小早川倫美 

5.研究情報
5-1.学校運営協議会制度関連研究の動向 小林昇光 
5-2.第3期教育振興基本計画とSociety5.0 井深雄二 
5-3.ブラジルにおけるENEM(全島中等教育検定試験)の展開 田村徳子 

6.書評
6-1.小入羽秀敬著『私立学校政策の展開と地方財政』 小早川倫美 
6-2.書評にお応えして 小入羽秀敬 
6-3.岩橋法雄著『イギリスの教育と福祉研究』 堀井啓幸 
6-4.書評にお応えして 岩橋法雄 
6-5.藤村祐子著
『米国公立学校教員評価制度に関する研究―教員評価制度の変遷と運用実態を中心にー』
山下晃一 
6-6.書評にお応えして 藤村祐子 

7.訃報 

8.編集後記 

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