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国際開発の最前線を捉える重要な視座！
米トランプ新政権による国際開発庁（USAID）解体など欧米主導による国際開発に陰りがみえる今日、新興国の台頭は著しく、中国などが欧米に代わりプレゼンスを高めている。まさに、国際開発は大きな転換期を迎えている。本書は、台頭する新興国の諸事例から、地球規模の国際開発レジーム全体の変容と、それが途上国の国内ガバナンスに与える影響を浮かび上がらせる。グローカルな国際開発レジームのダイナミズムを捉えた時宜を得た研究！

稲田 十一（いなだ じゅういち）（序章、第7章）
専修大学経済学部教授。1980年東京大学教養学部国際関係論卒、同大学院社会学研究科国際学修士、同大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。野村総合研究所、日本国際問題研究所、山梨大学、ハーバード大学国際問題センター、世界銀行政策調査局および業務政策局、等を歴任。
主要著書：『国際開発協力レジーム論─制度・規範とその政治過程』（有信堂高文社、2024 年）。『一帯一路を検証する─国際開発援助体制への中国のインパクト』（明石書店、2024 年）。『社会調査からみる途上国開発─アジア6 カ国の社会変容の実像』（明石書店、2017 年）。『紛争後の復興開発を考える─アンゴラと内戦・資源・国家統合・中国・地雷』（創成社、2014 年）。

笹岡雄一（ささおか・ゆういち）（第1章）
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授。1981年中央大学法学部政治学科卒業、ハーバード大学ケネディ・スクール行政学修士、早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程単位取得、学術博士、国際協力機構、前TICAD 市民社会フォーラム副代表。
主要著書・論文：『中国の一帯一路構想（BRI）と沿線国のリージョナル開発の展望」（『明治大学社会科学研究所紀要』63-2、2025年3月）。Perspectives on the State Borders in Globalized Africa （編著、Routledge, 2022）。『新版　グローバル・ガバナンスにおける開発と政治』（明石書店、2016）。

小川裕子（おがわ・ひろこ）（第2章）
東海大学政治経済学部教授。1995年津田塾大学学芸学部国際関係学科卒業、東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了、博士（学術）。
主要著書・論文：「目標による統治は可能か？―SDGsの実効性と課題」「持続可能な開発目標と国連」『国連研究』第22号（2021年6月）。“Normality of International Norms: Power,Interests, and Knowledge in Japan’s ODA Politics,” Journal of International Development Studies, 28-3（December 2019）。『国際開発協力の政治過程－国際規範の制度化とアメリカ対外援助政策の変容－』（東信堂、2011年）。

渡辺紫乃（わたなべ・しの）（第3章）
上智大学総合グローバル学部教授。東京大学経済学部卒業、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修士課程修了（MALD）、ヴァージニア大学大学院政治学博士課程修了（Ph.D.）。
主要論文： “Cambodia’s Perceptions of China: A Comprehensive Survey-based Analysis” （ 共著、Asian Survey, 2024, Vol. 64, No. 6）。「中国アフリカ関係の新展開―ファーウェイによるデジタルインフラ建設とその影響」（『国際政治』210号、2023年3月）。“China’s Infrastructure Development in the Indo-Pacific Region: Challenges and Opportunities” （Center for Strategic and International Studies, 2019）。

近藤久洋（こんどう・ひさひろ）（第4章）
埼玉大学大学院人文社会科学研究科教授。1993 年大阪外国語大学外国語学部卒業。英国イースト・アングリア大学大学院開発学研究科修了（MA）、英国リーズ大学大学院政治学・国際関係研究科修了（Ph.D.）。
主要著書・論文：『開発政治学の展開』（共編著、勁草書房、2013 年）。“Convergence of Aid Models in Emerging Donors? Learning Processes, Norms and Identities, and Recipients”（JICARI Working Paper, 2015）。“Japan’s Strategic Interests in the Global South: Indo-Pacific Strategy”（Center for Strategic and International Studies, 2024）。

岩田拓夫（いわた・たくお）（第5章）
立命館大学国際関係学部教授。1997 年関西学院大学法学部政治学科卒業、神戸大学大学院国際協力研究科博士後期課程修了、政治学博士。
主要著書：Power and Politics in Africa: A Boundary Generator（Vernon Press, 2024）. New Asian Approaches to Africa: Rivalries and Collaborations（編著、Vernon Press, 2020）。『アフリカの地方分権化と政治変容』（晃洋書房、2010）。『アフリカの民主化移行と市民社会論─国民会議研究を通して』（国際書院、2004）。

尾和潤美（おわ・ますみ）（第6章）
中京大学国際学部国際学科准教授。2000 年大阪外国語大学外国語学部卒業、英国サセックス大学修士課程修了、英国ウォーリック大学博士課程修了（Ph.D.）。在ウガンダ日本大使館、OECD 日本政府代表部にて外務省専門調査員。
主要論文：”Dilemmas with multiple social identities in the field of international development” in Field Guide to Intercultural Research （Edward Elgar, 2021）。”Changing Aid Architecture in Africa through the Encounter between OECD Countries and non-OECD Countries” in New Asian Approaches to Africa: Rivalries and Collaborations（ Vernon Press, 2020）。

オスカー M. オテレ（第8章）
ナイロビ大学政治行政学部専任講師、ナイロビ大学政治学科卒、同大学院・政治学修士、 山東大学大学院・国際政治学博士.
主要論文: Alden, C., & Otele, O.M.（2022）“Fitting China in: local elite collusion and contestation along Kenya’s Standard Gauge Railway” African Affairs, 121（484）, 443-466。Bagwandeen, M., Edyegu, C., & Otele, O. M.（ 2023）“African agency, COVID-19 and debt renegotiations with China”South African Journal of International Affairs, 30（1）, 1-27。

はしがき
序　章　国際開発レジームの変容―分析枠組み・視角（稲田　十一）
第Ⅰ部　国際開発レジームの変容の諸相
　第1章　伝統的ドナーの影響力の低下と新興国の台頭（笹岡　雄一）
　第2章　貧困削減パラダイムの動揺―DAC 諸国のレジーム戦略（小川　裕子）
　第3章　中国の国際レジーム戦略―国際開発援助分野での「グローバル開発イニシアティブ」の提唱（渡辺　紫乃）
　第4章　新興ドナーと国際開発レジーム―湾岸ドナーは多国間援助にいかに関わるのか（近藤　久洋）
　第5章　変わりゆく南南協力―アフリカにおけるグローバルサウス主導の三角協力イニシアティブ（岩田　拓夫）
第Ⅱ部　ナショナル・ガバナンスとの連動の事例研究
　第6章　OECD/DAC のパートナーシップ体制の変容―ウガンダにおける援助協調の事例分析から（尾和　潤美）
　第7章　中国による被援助国の開発過程への影響―カンボジアとアンゴラの比較分析（稲田　十一）
　第8章　アフリカにおける中国の開発アプローチ―ケニアの標準軌鉄道（SGR）のケーススタディ（オスカー M. オテレ）
読者のための文献リスト
あとがき